当事務所では、大企業、中小企業を問わず、日常的なご相談から高度の専門知識を要する案件まで、お客様の幅広いニーズに迅速かつ的確にお応えするよう取り組んでおります。
一口に「一般企業法務」といっても、その業務内容は、各種法令や判例等のリサーチ、契約書の作成・レビュー、株主総会・取締役会の運営に関する助言や社内規定整備などガバナンス体制構築のアドバイス、意見書作成、交渉等による紛争処理、など極めて多岐にわたります。
また、事業の種類、内容、規模により、当然ソリューションのあり方も変わってきます。例えば、同じ法律問題であっても、その業界特有の考え方や、クライアントの置かれたポジションによって、アドバイスの内容は異なってくると我々は考えます。
そのため、当事務所では、クライアントの事業内容は勿論のこと、その業界のこともできるかぎり深く理解した上で、真のクライアントニーズを踏まえたソリューションをご提供することをモットーとしております。

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急増するM&A需要を受けて、当事務所ではM&A案件経験の豊富な弁護士が、日常的に多数のM&A案件を取り扱っております。これによる経験の蓄積スピードは目覚しく、特に最近は日本企業による海外企業の買収案件の増加によって、欧米のみならずアジア諸国向けのアウトバウンド案件を多数経験してきております。その結果、英文契約書の作成はもちろんのこと、各国でのプラクティス(企業価値評価手法等)を踏まえた英語での交渉を日常的に行っており、これに、主に上場企業が当事者となる買収案件に対応する際に要求される各種専門知識を活用し、国内外、規模を問わず、プライベートエクイティ投資から、JV組成、公開買付け、MBOまで、あらゆる種類のM&Aに対応可能なチームを作り上げております。
加えて、当事務所のM&Aチームの特色としては、その類まれなるスピードを強調することが出来ます。タイトなスケジュールが原則となるM&Aにおいては、契約書のレビューや問題点の解決については数時間又は分単位での対応が求められますが、当事務所ではこのスピードに対応するために、日頃から徹底的に専門性と効率性を高める努力を行ってきております。

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近時、証券市場を取り巻く法規制(金融商品取引法、上場規則等)は高度に複雑化しており、上場会社が、キャピタル・マーケットを通じたファイナンス(株式及び新株予約権の第三者割当、社債発行等)やコーポレート・アクション(公開買付け〔TOB〕、自社株買い等)を実行するに際しては、専門的な知識と経験に基づく助言を受けることが不可欠となっています。
また、上場会社において、ディスクロージャー(開示)、インサイダー取引規制又は企業会計を巡る不祥事が後を絶たず、こうした不祥事が発生した場合は、課徴金や上場廃止等、特有のリスクに対して迅速かつ的確に対応する必要があります。
当事務所では、東京証券取引所や大阪証券取引所に出向し、証券市場の最前線で各種審査及び制度立案に従事した経験を有する弁護士を中心として、上記のような証券市場を巡る諸問題に対して、契約書、開示書類又は意見書の作成、調査、アドバイザリー業務等、最良のサービスをご提供できる体制を整備しております。
また、新興市場の活性化に向けて、ベンチャー企業等のIPO(株式公開)支援業務にも積極的に取り組んでおります。

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経済活動のグローバル化の進展と、他国の技術水準の向上は、グローバルな価格競争をもたらし、国際競争力における知的財産権の重要性をますます高めます。当事務所の知的財産部門は、産業財産権法、著作権法、不正競争防止法その他法領域全般をめぐる国内外の紛争について、各種手続の処理実績を有しています。また、ライセンス契約や共同研究開発をめぐる助言や交渉、契約書作成、さらには、技術系企業への資金供与や買収のストラクチャー構築、独占禁止法や労働法、訴訟法等、関係隣接法領域との接点における問題についても豊富な知識と経験を有しています。加えて、度重なる法改正にも迅速に対応しているほか、特許庁等の官庁への出向、大学教育への関与等各所に活躍の場を広げ、そこから得た知見を法律実務にフィードバックしています。

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労働法の分野においては、近時、関係諸法令が頻繁に新設、改正されています。そのスピードに対応したコンプライアンスの要請がますます強くなる一方、新たな制度を積極的に事業戦略に生かすことが重要になっています。
当事務所は、労働法務の分野においても、情報・知識の共有を合理化し、労働法・制度の変革の動きを迅速かつきめ細かくキャッチアップし、常に的確なアドバイスができる体制を整えております。また、賃金・解雇・人事権行使等に関する相談・指導、労働組合との団体交渉、地方労働委員会への救済申立て事件、各種労働あっせん・労働審判・訴訟事件等諸手続対応といった従来型の分野はもとより、周辺諸法令も含むコンプライアンスの指導、会社分割に伴う労働契約承継手続等の指導及び今や世界中でビジネスを展開する企業に対し、必要に応じて現地弁護士と共同しつつ各種労働法務のご相談に応じる等、幅広い労働法務取り扱っています。
なお、所内には、社会保険労務士や行政書士も常駐しており、雇用に伴い生じる社会保険上の問題や就労ビザの問題等についてもワンストップでご相談いただくことも可能です。

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当事務所は、製造物責任訴訟、知財訴訟、税務訴訟、行政訴訟、医療過誤訴訟、不動産関連訴訟、労働関連訴訟・審判など専門性のある紛争のみならず、あらゆる類型の紛争に関し、効果的な訴訟戦略を立案し、保全、執行手続きを含め、国内外の訴訟のあらゆる局面に対応します。特に、近年は、弁護士、司法書士、公認会計士、土地家屋調査士といったいわゆる専門家責任が問題となる機会が増加し、さらに、経済活動の広域化に伴い、国際的な損害賠償請求訴訟も増加しています。このような傾向は、市民の権利保護に資する反面、事業活動におけるリスクの拡大をも意味します。当事務所は、常に多様化・専門化を続ける訴訟案件をそれぞれの時代ごとに数多く経験してきており、それによる知識・ノウハウの蓄積が、刻々と変化する新種損害賠償請求訴訟への即応を可能にしています。また、仲裁、調停といった訴訟に代わる他の紛争解決手続き(ADR)についても、助言や代理人業務を行い、さまざまな紛争の解決に努めます

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弁護士は、法律の専門家として法的助言を行うことを職責としますが、そのうえで、同じ経済的効果をもたらしながら、課税の取扱いに大きな差異が生じることを常に念頭におく必要があります。当事務所は、大阪弁護士会、近畿弁護士連合会の税務委員長などを歴任した弁護士、及び税法に特化した弁護士チームを擁し、有能な税理士・公認会計士とも多くのネットワークを有していることから、国内・海外を問わず、法律上税務上、的確かつ総合的なアドバイスをすることができます。また、現在の厳しい経済情勢下においては、不幸にも納税者と税務当局とで課税に関する見解が一致しないということも散見されます。このような場合には、異議申立て、不服審判、課税処分取消訴訟といった手続により不服を申し立てることが可能ですが、当事務所は、これらの手続にも数多く対応してきました。 これら不服申立、税務訴訟に限らず、税務調査への対応、事業承継・M&A・企業再編に伴うタックスプランニング・税務リスク管理など、総合的視点からのアドバイスが可能です。

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当事務所は、企業活動の支援だけではなく、一般民事、家事事件、刑事事件という社会において生じる様々な紛争に対しても誠実に対応してきました。財産法的要素の強い相続問題の処理にあたっては、公平を旨としつつも、現実的かつ経済合理性の高い処理を実現するため、各種法的手続のみならず、税務上の問題まで幅広いサポートをしております。また、離婚や家族関係の調整、DVなどの家庭内の問題にも対処しております。加えて、セクハラ、刑事事件、少年事件など、社会秩序の根幹にかかわる問題にも、公益的見地から積極的に取り組んでいます。

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北浜法律事務所グループは、クライアントへのリーガルサービスだけでなく、その高度の専門知識を後進の育成や法的知識の普及においても役立てております。さらに、官公庁への出向、政府・地方自治体や弁護士会の委員会、研究会等の委員を務めることなどにより、社会的貢献に積極的に取り組んでいます。

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保険は、団体的かつ国際的な法律制度としてもっとも歴史の古いもののひとつであり、リスクが多様化した現代社会においては、付保の目的が多岐にわたるとともに、契約内容も複雑化しています。当事務所は、保険者、契約者、被保険者それぞれの立場から、各種保険金請求訴訟等に関与してきたのはもちろんのこと、保険約款の解釈等を巡る困難な問題や、国際的な損害保険契約に絡む複雑な問題に対応してきたほか、保険業法上の紛争の解決にも豊富な経験を有しています。

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独占禁止法の規制は年々強化されるとともに、公正取引委員会における独占禁止法の執行も活発化しており、企業に高額な課徴金が課された事例も出ています。また、世界的にも競争法の厳格な執行を行っている国・地域は増加しており、国際的な取引等では海外の競争法の規制も視野においた対応が必須となってきています。
当事務所では、国内外の競争法(下請法、景品表示法を含みます)に関するご相談への対応、公正取引委員会・消費者庁等による違反被疑事件の調査への対応方法に関するアドバイス、課徴金減免申請に向けた社内調査や課徴金減免申請の代理、M&A案件における競争法上のクリアランス取得のための法制度の調査や届出手続に関するアドバイスを実施してきた実績があります。
公正取引委員会に勤務経験のある弁護士を中心に、規制当局側の着眼点や発想を理解して、また、担当官と効率的なコミュニケーションを行うことで、スムーズな独占禁止法上のクリアランスの獲得や、規制当局からの調査への適切な対応が可能となるようアドバイスを行っています。さらに、民事上の紛争においても独占禁止法等に基づく主張がなされる案件も今後増加していく可能性がありますが、そのような案件についても対応しています。

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企業活動は常にリスクと隣り合わせです。あるアンケート調査では、多くの経営者が自社内に不正が潜んでいると心配している反面、十分に対策ができていると答えた経営者はごく少数でした。経営者の知らない会社内に潜むコンプライアンス違反は、知らないうちに企業の体力を奪っていき、ある日突然、企業を窮地に追い込む出来事となって現れます。当事務所の危機管理チームは、そういう企業の不安に対応するために結成された、調査や対外対応のプロ集団です。企業内に潜んでいる不正の発見、また不正が発覚した後の迅速で正確な事実調査、豊富な経験に裏付けされた対外対応スキルは、多くの企業の不安を取り去ります。ご依頼いただいた企業からは、「まさに理想的な結末を導いてくれた。」「一時はどうなるかと心配したが、正確な事実を明らかにしていただき、適切に対応できた。放置していたら今頃潰れていたと思う。」「巨額の損失が発生するのを未然に防いでくれた。」などの喜びの声が届いています。理想的な解決を迅速に実現し、リーズナブルな費用で企業に大きな利益をもたらすのが、当事務所の危機管理チームです。

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国際法務を一つの専門分野であるかのように表現する時代は過ぎ去りました。今や殆どの日本企業が、海外に進出するか少なくとも海外企業との取引を行っています。当事務所においても、国内案件と国際案件間の垣根が消滅し、多くの弁護士が米国等の海外の弁護士資格を併有しているだけでなく、文字通り「毎日」国際案件の対応に奔走しております。対応可能な国も、北米、南米、欧州、中国、台湾、韓国、インド、東南アジア、豪州、中東、ロシア等と幅広く、世界各国に多数の協力事務所を有しております。分野としても、物品の輸出入、販売代理店契約、現地での工場設立等の通常の商取引から、M&A、大規模資金調達、知財、技術移転、独禁法、タックス、国際紛争まで、あらゆる取引及び法分野を取り扱っております。今後は海外事務所との協力関係を強化すると共に所内の国際化を更に進め、日本で有数の国際法務チームを作り上げていく計画を有しております。

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昨今の社会情勢や倒産法制の整備に伴い、各種専門家の共同作業による事業再生業務はその重要性を増しています。当事務所は、企業再建業務の経験を極めて豊富に有し、多くの弁護士が、破産、特別清算、民事再生、会社更生などの法的倒産手続、及び事業再生ADR、企業再生支援機構、中小企業再生支援協議会、私的整理ガイドライン、特定調停手続などの私的整理手続にあらゆる角度から日常的に関与しております。今までに関与した主な企業再建事件としては、マルコー(会社更生)、瀬戸内カントリー(会社整理・会社更生)、村本建設(会社更生)、ホテル川久(会社更生)、東食(会社更生)、ケイ・エス・ケイ・カード(会社更生)、幸福銀行(金融整理管財事件)、フェニックスリゾート(会社更生)、大日本土木及び系列ゴルフ場(民事再生)、日本国土開発(会社更生)、フットワークエクスプレス(会社更生)、ATC、WTC、MDC等の大阪市の第三セクター再建(特定調停及び会社更生)、ホテル古賀乃井(会社更生)などがあり、ほかにも多数のゴルフ場の会社更生・民事再生案件にも関与しております。加えて、国際倒産事件についても、日本の倒産会社の国外拠点の処理(米国でのチャプター11の申立て、拠点閉鎖、顧客・債権者対応)などを中心に、多くの経験を有しています。

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経済の高度発展は資金需要の拡大と多様化をもたらし、金融・資本市場もかかる資金需要の変化に応えるべく大きく変容を遂げてきました。そこでは、様々な資金調達手法や金融商品が開発され、それらを支える法令・制度面の整備も大きく進みました。さらには、経済のグローバル化は必然的に金融のグローバル化をももたらしています。このような金融イノベーションの動きは今後もさらに加速していくものと思われ、当然ながら、我々弁護士に対するリーガル・ニーズも、複雑化、専門化、グローバル化し、金融取引に絡む法的問題の分析や各種資金調達スキームの策定に際しても、高度の専門知識が要求されるようになっています。当事務所は、銀行・信託銀行その他の金融機関、ノンバンク、投資ファンド、投資運用・助言会社、投資法人等、多種多様な金融関連のクライアントを持ち、従来型の個別融資案件やシンジケートローンはもちろんのこと、不動産や金融債権等の資産流動化や私募ファンド、REIT、エクイティ・ファイナンス、メザニン・ファイナンス、M&Aファイナンス、事業再生案件等におけるDESやDDS、エグジット・ファイナンス等々、あらゆるファイナンス領域をカバーし、これらの案件において、法的助言・分析・評価、ストラクチャー組成、SPV設立、各種ドキュメンテーション、債権回収、交渉・裁判対応等、幅広く対応してきました。また、金融コンプライアンスの導入も積極的に提言し、コンプライアンスの確立に向け、知識と経験に基づいた法的助言を行っています。

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会社法が平成18年に施行されて以来、当事務所はチームを組成して対応し、会社法に関連するあらゆる業務について、きめ細かく法的サービスを提供し、実績を積んできております。具体的には、対決型総会への会社側代理人としての対応(委任状争奪戦・動議・株主提案、株主総会取消訴訟への実務対応)、対決型総会への総会検査役としての関与、内部統制システムの構築・運用への助言、株主代表訴訟における取締役又は会社の代理人活動、敵対的買収に対する防衛策及び実務対応、種類株式を用いた諸施策の提案、資本政策(第三者割当増資・自己株式取得)に対する各種助言、MBOにおける実施側への助言・第三者委員会への助言、組織再編(合併・会社分割・事業譲渡・株式交換・株式移転)のスキームの策定及び助言など、幅広い業務において対応しております。また、現在、法制審議会にて検討されている会社法の改正についても、審議状況を継続的にチェックしており、改正後は直ちに実務対応がとれる体制を作っています。

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