お知らせ

2016年

2016年01月25日
生田美弥子弁護士、坂元靖昌弁護士、下西正孝弁護士が、1月22日に、「ASEAN各国の労働関係法、ビザ・労働許可取得 ~タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピン、マレーシア、ミャンマーの各国で駐在・調査経験を有する講師が最新動向を横断的に解説~」と題するセミナーを行いました。

 近年、日系企業は、チャイナリスクを回避するための拠点としてのみならず、積極的なビジネスチャンスを見出すために、ASEAN各国へ進出を行っており、これから進出検討している企業も多数みられます。ASEAN各国に進出に際して、各国において、労務上どのようなリスクがあるのかについては、事前に十分把握しておく必要があります。また、労務問題については、各国進出後も、事業を継続していく上で常に無視できない問題といえます。
 本講演では、ASEAN主要各国における労働関係の法規制や日本人駐在員のビザ・労働許可等取得の実情について焦点を絞り、タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピン、マレーシアの各国で駐在経験(ミャンマーに関しては調査訪問経験)を有する講師が、その経験・知識を踏まえ、かかる問題点についてわかりやすく解説いたしました。


業務分野: 国際法務労働法務