お知らせ

2016年

2016年12月27日
坂元靖昌弁護士が執筆した「TPP(環太平洋経済連携協定)が我が国の法律実務・弁護士業務に与える影響」が月刊大阪弁護士会12月号に掲載されました。

 環太平洋経済連携協定(Trans-Pacific Partnership、略して「TPP」)の承認及び関連法案が、今期国会での大きな争点として扱われています。また、アメリカ大統領選でもTPPが政策上の争点の一つとなっており、TPPは依然として注目を集めていいます。
 TPPは、関税撤廃のみならず、サービス自由化に踏みこんだ新たな自由貿易枠組みと評価されています。そこで、TPPが我が国の法律実務にどのような影響を与えるのか、また「サービス」業に分類される弁護士業務にどのような影響を及ぼすのか、本特集で明らかにしています。


業務分野: 国際法務