お知らせ

2017年

2017年04月01日
籔内俊輔弁護士が執筆した「行動する法務――行政機関へのアプローチ(第1回) 行政による調査・処分への対応① 公取委による立入検査」がNBL1095(2017.4.1)号に掲載されました。

「本連載は、企業の事業活動において行政機関との接点(新規事業に係る適法性確保、法改正要望、規制官庁による検査等)が生じる具体的な場面を念頭に、法務担当者を含む企業実務家に向けて、公務員経験を有する弁護士が行政機関内での自己の経験を踏まえ、法務のさまざまな角度からアプローチを紹介することを通じ、企業にとっての行政機関とのよりよい関わり方を論ずるものである。」(「行動する法務」連載開始にあたって)

籔内弁護士は、公正取引委員会での勤務経験を踏まえ、同委員会が実施するカルテルの疑いでの立入検査において、企業と公取委(の調査担当官)の間でどのような利害衝突が生じうるか、また、そのような局面で企業としてどのような対応がありうるかをコンパクトに解説しています。

NBL 1095(2017.4.1)号(商事法務)
https://www.shojihomu.co.jp/p006





業務分野: 独占禁止法/競争法