お知らせ

2017年

2017年10月10日
籔内俊輔弁護士が、12月11日、経営法友会の会員向け月例会(東京)において「企業における下請法の留意点と法務部門の対応」というテーマで講師を務めます。

 企業活動において、下請法が問題となる場面は少なくありません。また、近年、政府の政策の一環として下請法の執行強化が実施されており平成28年12月には下請法の運用基準が改正されるなどの動きもあり、企業活動を円滑に行っていくために法務担当者としても下請法に関して動向や個別事例での留意点を理解しておく必要があります。本セミナーでは、下請法の解釈の基本として参照されている公取委・中企庁作成の『下請取引適正化推進講習会テキスト』での解説の内容を確認しつつ、講師のご経験を踏まえた実務的に遭遇すること多い事例や、参加者の方からの事前ご質問の内容も一部織り交ぜつつご説明いただきます。本セミナーは下請法の知識に関して初級~中級の方向けです。
また、近年の下請法違反事件の調査や、運用強化の動向(運用基準の改正、下請Gメンの活動等)を概観するとともに、(典型的な製造業における製造委託を念頭に)違反の疑いを把握した場合の対応方法について事例を踏まえて説明し、それを踏まえた平時からのコンプライアンス体制整備での留意点についてもポイントを絞ってご紹介いただきます。事前にお寄せいただいたご質問事項も可能な限り踏まえて、公正取引委員会事務総局での勤務経験および多数の企業からの相談への対応経験をお持ちの弁護士にご解説いただきます。

1.下請法の法執行の動向、規制強化の流れと企業への影響
2.下請法において実務上遭遇することが多い問題点
3.下請法違反を把握した場合の対応、違反事件の調査への対応
4.平時のコンプライアンス体制整備のポイント

※本月例会では、講師への事前質問を受付けます。お申込み時のコメント欄に質問事項をお書きください。なお、全てのご質問にお答えすることができない場合がございますことをご了承ください。事前質問の〆切は11月30日(木)です。


業務分野: 独占禁止法/競争法