セミナー・講演

2013年

インド新会社法(近く成立の見通し!)が要求する現地企業コンプライアンス体制の変革

セミナー概要

開催日時 2013年5月29日 13:00 ~ 16:30 
主催 経営調査研究会
後援 金融財務研究会
会場 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
講師等 奥野 剛史 
受講料 34,200円(お二人目から29,000円) 
(消費税、参考資料を含む)
業務分野 国際法務

 

 既に下院を通過した2012年度インド会社法案が、2013年4月12日現在、上院で審議されており、近く成立の見通しです。本法案の大きな目的の一つは、企業の日々の運営に際して遵守すべき項目・そのコンプライアンス・レベル強化であり、もしこれが成立すれば、在印日系企業に少なからぬインパクトが生じることが予想されます。しかし、コンプライアンスと一言に申しましても多岐にわたります。
  そこで、本セミナーにおいては現行法との比較を交えて要求されるコンプライアンス体制の変革を明らかにすることを目的にします。
  さらに、今回の改正において導入された新規概念についても併せて解説します。

第一部 2012年度会社法案による会社運営へのインパクト
現行会社法上、公開会社の子会社は公開会社として扱われ、公開会社としてのコンプライアンスが要求されるという規定から外国会社の完全子会社は除外される旨定めている現行法4条7項が廃止されたところからスタートし、典型的な日本企業の在印子会社を中心に、法案と現行法の比較を交えて、要求されることになるコンプライアンスの変革について解説します。

第二部 2012年度会社法案における新規概念
今回の改正により導入された新規概念のうち、在印日系企業の皆様に大きなインパクトを与えると思われるもの、および皆様がご興味をお持ちになるであろうと思われるものについて解説します。
 ・一人会社
 ・独立取締役
 ・CSR
 ・簡易な合併手続
 ・会社再生・再建手続(旧SICA)など