セミナー・講演

2014年

インド新会社法および確定規則が要求するコンプライアンス体制 ~本年4月時点での最新動向対応~

セミナー概要

開催日時 2014年6月23日 14:00 ~ 17:00 
主催 経営調査研究会
後援 金融財務研究会
会場 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
講師等 奥野 剛史 
受講料 1名につき34,600円(消費税、参考資料含)
1社2名以上同時参加お申込頂いた場合、お2人目から1名につき29,000円となります。
業務分野 国際法務

 

昨年8月に成立し、翌9月に99の条文が一部施行されて以来2013年度インド会社法については動きがありませんでした。しかし、本年4月1日付で施行範囲がさらに拡大し、全470条のうち282の条文が発効するに至りました。

 また、本年2月末から3月末にかけて、新会社法の下での具体的な規制内容を定める規則の一部が確定されました。この確定規則には従前までの規則案から大きく変更された点も多々あります。本セミナーにおいてはこれら最新の状況をご紹介します。

 同時に、上記の最新動向を踏まえて、新会社法によるインパクトについても再度整理し解説します。すなわち、今回公表された確定規則を前提に、新会社法の下において要求されるコンプライアンスの内容を再度整理し、旧法との比較を交えて、在印日系企業に大きな影響を与えると予想される点を解説します。

 さらに、今回の改正において導入された新規概念についても解説を加えます。

 

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第一部 2013年度インド会社法成立による会社運営へのインパクト

    典型的な進出形態である現地法人(在印子会社)を念頭に置き、
    新旧法の比較を交えて、新会社法の下で要求されるコンプライ
    アンスの概要、旧法からの変更点および実務上の課題等について
    解説します。


第二部 2013年度インド会社法が導入する新規概念

    新会社法が導入する新規概念のうち、在印日系企業が大きな影響を
    受けると思われるもの、および、それら企業が高い関心を持つと
    思われるものについて解説します。

     ○ 一人会社
     ○ 独立取締役
     ○ CSR
     ○ 簡易な合併手続
     ○ 会社再生・再建手続(旧SICA)など