セミナー・講演

2016年

ASEAN各国の労働関係法、ビザ・労働許可取得 ~タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピン、マレーシア、ミャンマーの各国で駐在・調査経験を有する講師が最新動向を横断的に解説~

セミナー概要

開催日時 2016年1月22日 13:00 ~ 16:00 
主催 経営調査研究会
会場 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
講師等 生田 美弥子 、 坂元 靖昌 、 下西 正孝 
受講料 26,000円(お二人目から24,000円)
業務分野 国際法務労働法務
添付ファイル ASEAN各国の労働関係法、ビザ・労働許可取得20160122.docx

近年、日系企業は、チャイナリスクを回避するための拠点としてのみならず、積極的なビジネスチャンスを見出すために、ASEAN各国へ進出を行っており、これから進出検討している企業も多数みられます。ASEAN各国に進出に際して、各国において、労務上どのようなリスクがあるのかについては、事前に十分把握しておく必要があります。また、労務問題については、各国進出後も、事業を継続していく上で常に無視できない問題といえます。
 そこで本講演では、ASEAN主要各国における労働関係の法規制や日本人駐在員のビザ・労働許可等取得の実情について焦点を絞り、タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピン、マレーシアの各国で駐在経験(ミャンマーに関しては調査訪問経験)を有する講師が、その経験・知識を踏まえ、かかる問題点についてわかりやすく解説いたします。


【内容】

1.ASEAN主要各国における労働関係法と紛争対応

(1) 各国労働法における留意点 ~各国特有の規制や相違点等の比較

(2) 労働組合対応 ~組合ができた場合どのように対応するべきか

(3) 解雇紛争対応 ~紛争解決手続、実体的解雇事由等について検討

(4) その他 (退職時の秘密保持、行政機関の立ち入り検査対応などを予定)

2.日本人駐在員のビザ・労働許可等取得の実情 ~各国赴任時に必要となる手続きについて

3.質疑応答


【お申込み方法】

上記添付ファイルの申込書をダウンロードし、必要事項をご入力の上、FAX(06-6202-1130)またはEメールseminar20160122@kitahama.or.jpに送信ください。