セミナー・講演

2017年

信託受益権売買業の為の法務と実務

セミナー概要

開催日時 2017年4月21日 13:00 ~ 17:00 
主催 株式会社金融財務研究会
会場 北浜法律事務所・外国法共同事業 会議室   会場の地図
講師等 中森 亘 、 堀野 桂子 、 本岡 佳小里 
受講料 36,000円 (消費税・参考資料を含む)
 ※ただし、1社2名以上同時に参加お申込みいただいた場合、お2人目から1名につき31,000円となります。なお、当事務所を介していただくと、お1人目から1名につき31,000円となります。

リーマンショック以降、不動産関連会社の破綻が相次いだものの、わが国における資産流動化信託の受託残高はなお約63.3兆円という高い水準(H28・3末時点。うち不動産は約32.1兆円)を維持しており、今後も信託を用いた資産流動化スキームをはじめ信託受益権取引の重要性は変わるところがないと思われます。また、相次いだ破綻の経験により取引スキームが益々複雑化していくことも予想されます。この点、信託受益権の売買等を取扱うには金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の登録が必要であり、登録後も継続的な研修等を行うべきことが法令等で定められています。また、人事異動等により、登録申請書に記載した業務運営を担当する役職員に変動があった場合には変更登録が必要となります。
 本セミナーでは、信託受益権取引に関わる(あるいはこれから関わろうとされている)全ての方を対象に、信託や資産流動化スキームの基本から、金融商品取引法上の業規制や行為規制、求められる社内態勢などに至るまで、弁護士の講師のほか、行政書士も交え実務に即してわかりやすく解説いたします。 
  ≪主な内容≫
  1 信託の基本的仕組
    ①信託の基本構造と機能(受益権の意義など)
    ②信託法における新類型信託
  2 信託を用いた資産流動化スキームの概要
    ①資産流動化とは(スキームの概要など)
    ②金融商品取引法との関係
  3 信託受益権の売買に関する法規制
    ①金融商品取引法
    ②宅地建物取引業法
  4 第二種金融商品取引業登録制度の概要(不動産信託受益権売買業者)
    ①登録制度の概要
    ②審査基準(社内態勢など)
  5 信託受益権売買業者の行為規則
    ①金融商品取引法における行為規制の概要
    ②各種行為規制の内容(広告規制、締結前等書面の交付義務、適合性の原則など)
    ③行為規制の柔軟化
    ④社内規則の作成と留意点
    ⑤法定帳簿の作成と留意点
  6 信託受益権売買業者の遵守すべき法令等
    ①第二種金融商品取引業者に対する監督等
    ②法令遵守の重要性
    ③重要関連法令等


※セミナーの内容・お申込み等は、金融財務研究会のホームページからお願いいたします。

 【問い合わせ先】 金融財務研究会 TEL 03-5651-2030

          北浜法律事務所 TEL 06-6202-9527