北米

北米はその人口、経済力等から多くの日系企業にとって大きな投資先の一つですが、法規制が複雑であり、訴訟制度も日本のものと大きく異なる上、訴訟費用や法令違反の場合の賠償額も莫大なものになり得ることから、具体的な問題が起きた場合だけではなく、予防法務が重要になる国の一つです。他方、日本でビジネスを行おうとする北米企業はしばしば、日本における法制度、法規制、商慣習及び紛争解決の仕組みが自国によるものとは大きく異なることに気づきます。

したがって、日本でビジネスを行う北米のクライアントに加え、北米でビジネスを行う日本及びその他の国のクライアントのニーズをみたすため、当事務所は高い能力を有する弁護士により構成される北米プラクティスグループをおいております。北米プラクティスグループは、米国の資格を有していたり米国留学経験を有する日本資格弁護士と、外国法事務弁護士である米国の資格を有する2名の弁護士により構成されています。これら弁護士は、M&A、コーポレート、ファイナンス、知的財産法、労働法、訴訟、仲裁、商取引、独占禁止法等、トランス・パシフィックの取引を行うクライアントにとって重要な多くの分野を専門としています。北米プラクティスグループの弁護士は、英語、フランス語等でアドバイスを行うことが可能です。

さらに、北米におけるビジネス及び法律の取り扱いにおいては高度に専門的かつ地域性の高い知識が要求されることから、弊事務所は、イリノイ州及びカリフォルニア州に事務所を有する増田・舟井・アイファート・ミッチェル法律事務所(増田・舟井法律事務所)と公式に提携をしております。弊事務所同様、増田・舟井法律事務所は数十年に渡りトランス・パシフィックの法律案件を取扱い、数多くの日系企業及び北米企業にアドバイスを行なってきております。同事務所の言語及び文化的な知見に、両事務所の能力及び経験を併せることで、弊事務所と増田・舟井法律事務所の協力関係は、ワンストップで、効率的かつ経済的な国際法務サービスを提供することを可能としています。

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