事業再生/倒産

昨今の社会情勢や倒産法制の整備に伴い、各種専門家の共同作業による事業再生業務はその重要性を増しています。当事務所は、企業再建業務の経験を極めて豊富に有し、多くの弁護士が、破産、特別清算、民事再生、会社更生などの法的倒産手続、及び事業再生ADR、地域経済活性化支援機構(旧企業再生支援機構)、中小企業再生支援協議会、私的整理ガイドライン、特定調停手続などの私的整理手続にあらゆる角度から日常的に関与しております。今までに関与した主な企業再建事件としては、マルコー(会社更生)、瀬戸内カントリー(会社整理・会社更生)、村本建設(会社更生)、ホテル川久(会社更生)、東食(会社更生)、ケイ・エス・ケイ・カード(会社更生)、幸福銀行(金融整理管財事件)、フェニックスリゾート(会社更生)、大日本土木及び系列ゴルフ場(民事再生)、日本国土開発(会社更生)、フットワークエクスプレス(会社更生)、ATC、WTC、MDC等の大阪市の第三セクター再建(特定調停及び会社更生)、ホテル古賀乃井(会社更生)などがあり、ほかにも多数のゴルフ場の会社更生・民事再生案件にも関与しております。加えて、国際倒産事件についても、日本の倒産会社の国外拠点の処理(米国でのチャプター11の申立て、拠点閉鎖、顧客・債権者対応)などを中心に、多くの経験を有しています。

関連するセミナー・講演関連するセミナー・講演一覧

2018年02月14日
『破産管財手続の運用と書式』事務職員研修(堀野 桂子)
2017年03月30日
東京大阪四会倒産法部シンポジウム「倒産と国際化~国際化社会における倒産実務の現状と課題~」(中西 敏彰)
2017年03月01日
民事再生手続の基本と実践~開始決定後を中心に~(堀野 桂子)

関連する著作・論文関連する著作・論文一覧

金融判例に学ぶ 営業店OJT(融資業務編) 地上建物に対する仮差押えが本執行に移行して強制競売手続がされた場合における法定地上権の成否(阿久津 匡美)
商工中金の新たなビジネスモデルは成り立つのか(吉田 広明)
座談会「民事再生手続の再活性化に向けて(下)」(中森 亘)

関連するニューズレター/ローレビュー関連するニューズレター/ローレビュー一覧

2014年02月24日
「金融円滑化法終了への対応策としての特定調停スキームの活用」について(中西 敏彰、平田 えり)
2014年01月10日
「経営者保証に関するガイドライン」について(中森 亘、佐野 俊明)
2013年12月03日
「法人の私的整理における一時停止の通知等の法的整理における位置付け(最二小判平成24年10月19日の補足意見を契機として)」(敷地 健康、佐野 俊明)

関連するお知らせ関連するお知らせ一覧

2017年11月27日
吉田広明弁護士が執筆した「商工中金の新たなビジネスモデルは成り立つのか」が、週刊金融財政事情2017年11月27日号に掲載されました。
2017年11月15日
中森亘弁護士が参加した座談会「民事再生手続の再活性化に向けて(下)」が、NBL1110(2017.11.15)号(商事法務)に掲載されました。
2017年11月01日
中森亘弁護士が参加した座談会「民事再生手続の再活性化に向けて(上)」が、NBL1109(2017.11.1)号(商事法務)に掲載されました。