労働法務

労働法の分野においては、近時、関係諸法令が頻繁に新設、改正されています。そのスピードに対応したコンプライアンスの要請がますます強くなる一方、新たな制度を積極的に事業戦略に生かすことが重要になっています。
当事務所は、労働法務の分野においても、情報・知識の共有を合理化し、労働法・制度の変革の動きを迅速かつきめ細かくキャッチアップし、常に的確なアドバイスができる体制を整えております。また、賃金・解雇・人事権行使等に関する相談・指導、労働組合との団体交渉、地方労働委員会への救済申立て事件、各種労働あっせん・労働審判・訴訟事件等諸手続対応といった従来型の分野はもとより、周辺諸法令も含むコンプライアンスの指導、会社分割に伴う労働契約承継手続等の指導及び今や世界中でビジネスを展開する企業に対し、必要に応じて現地弁護士と共同しつつ各種労働法務のご相談に応じる等、幅広い労働法務を取り扱っています。
なお、所内には行政書士も常駐しており、雇用に伴い生じる社会保険上の問題や就労ビザの問題等についてもワンストップでご相談いただくことも可能です。

関連するセミナー・講演関連するセミナー・講演一覧

2019年03月20日
外国人雇用に関するトラブル例とその対応(田島 圭貴)
2019年03月01日
成長企業に必要なリスク管理体制~内部通報制度・ハラスメントを中心に~(原 吉宏)
2018年12月14日
IPO準備会社が知っておくべき情報管理(佐野 俊明、松嶋 秀真郎)

関連する著作・論文関連する著作・論文一覧

中小企業の法務と理論~労働法と会社法の連携~(河浪 潤)
労働契約承継法施行規則・指針および事業譲渡等指針の改正等と実務上の留意点(塩津 立人、小野上 陽子、覺道 佳優)
ビジネス法務Q&A 中小企業の海外展開⑥ 中小企業のフィリピンへの展開(下西 正孝)

関連するニューズレター/ローレビュー関連するニューズレター/ローレビュー一覧

2018年04月02日
従業員から労働審判を申立てられた場合の対応(下西 正孝)
2016年04月01日
「近時のメンタルヘルス対策の実務」(塩津 立人、前園 健司)
2015年07月27日
「フィリピン労働法(1)」(児玉 実史、塩津 立人、下西 正孝)

関連するお知らせ関連するお知らせ一覧

2019年03月05日
原吉宏弁護士が、3月1日に、野村證券(大阪支店)主催の「第13回 Going Publicセミナー」において「成長企業に必要なリスク管理体制~内部通報制度・ハラスメントを中心に~」と題する講演を行いました。
2019年02月26日
田島圭貴弁護士が、2019年3月20日、関西経済連合会・大阪弁護士会の共催セミナー「外国人雇用に関するトラブル例とその対応」で講師をつとめます。
2018年11月15日
田島圭貴弁護士が、2018年11月16日、経営法友会主催のセミナー「5回でわかる!M&A実務の基礎【第4回】東南アジア・インドにおけるクロスボーダーM&Aの実務」で講師をつとめます。