当事務所は、製造物責任訴訟、知財訴訟、税務訴訟、行政訴訟、医療過誤訴訟、不動産関連訴訟、労働関連訴訟・審判など専門性のある紛争のみならず、あらゆる類型の紛争に関し、効果的な訴訟戦略を立案し、保全、執行手続きを含め、国内外の訴訟のあらゆる局面に対応します。特に、近年は、弁護士、司法書士、公認会計士、土地家屋調査士といったいわゆる専門家責任が問題となる機会が増加し、さらに、経済活動の広域化に伴い、国際的な損害賠償請求訴訟も増加しています。このような傾向は、市民の権利保護に資する反面、事業活動におけるリスクの拡大をも意味します。当事務所は、常に多様化・専門化を続ける訴訟案件をそれぞれの時代ごとに数多く経験してきており、それによる知識・ノウハウの蓄積が、刻々と変化する新種損害賠償請求訴訟への即応を可能にしています。また、仲裁、調停といった訴訟に代わる他の紛争解決手続き(ADR)についても、助言や代理人業務を行い、さまざまな紛争の解決に努めます。