争訟

当事務所は、製造物責任訴訟、知財訴訟、税務訴訟、行政訴訟、医療過誤訴訟、不動産関連訴訟、労働関連訴訟・審判など専門性のある紛争のみならず、あらゆる類型の紛争に関し、効果的な訴訟戦略を立案し、保全、執行手続きを含め、国内外の訴訟のあらゆる局面に対応します。特に、近年は、弁護士、司法書士、公認会計士、土地家屋調査士といったいわゆる専門家責任が問題となる機会が増加し、さらに、経済活動の広域化に伴い、国際的な損害賠償請求訴訟も増加しています。このような傾向は、市民の権利保護に資する反面、事業活動におけるリスクの拡大をも意味します。当事務所は、常に多様化・専門化を続ける訴訟案件をそれぞれの時代ごとに数多く経験してきており、それによる知識・ノウハウの蓄積が、刻々と変化する新種損害賠償請求訴訟への即応を可能にしています。また、仲裁、調停といった訴訟に代わる他の紛争解決手続き(ADR)についても、助言や代理人業務を行い、さまざまな紛争の解決に努めます。

関連するセミナー・講演関連するセミナー・講演一覧

2018年02月19日
2018年2月19日 民事訴訟法施行20年記念シンポジウム(渡辺 徹)
2018年01月28日
医療訴訟の実務と基本的な対応について(佐野 俊明)
2017年11月05日
アジアにおける紛争解決についてのワークショップ (講題 “Launch of International Mediation Center in Japan”)(児玉 実史)

関連する著作・論文関連する著作・論文一覧

ダルジュゾン・アリックス(フランス)弁護士、生田美弥子弁護士による「フランス仲裁法実務概論(下)」が「JCAジャーナル」第65巻第3号(通巻729号・平成30年3月10日発行)に掲載されました。(生田 美弥子、ダルジュゾン アリックス)
フランス仲裁法実務概論(生田 美弥子、ダルジュゾン アリックス)
仲裁条項の正しい書き方(児玉 実史)

関連するニューズレター/ローレビュー関連するニューズレター/ローレビュー一覧

2018年04月02日
従業員から労働審判を申立てられた場合の対応(下西 正孝)
2017年08月14日
ドイツ議会によるカルテル損害賠償訴訟手続における「簡易版」提訴前証拠開示(ディスカバリー)の導入
2015年07月30日
「最高人民法院が中国仲裁機関の分裂に起因する管轄問題に関して司法解釈を発表」(児玉 実史、松下 外、日野 真太郎、唐 麗花)

関連するお知らせ関連するお知らせ一覧

2018年02月10日
ダルジュゾン・アリックス(フランス)弁護士、生田美弥子弁護士による「フランス仲裁法実務概論(上)」が「JCAジャーナル」第65巻第2号(通巻728号・平成30年2月10日発行)に掲載されました。
2016年04月25日
児玉実史弁護士が、5月17日に、韓国仁川市松島(ソンド)コンベンシアにおいて、「Drafting International Commercial Contracts – What’s New Under the Sky of the CISG and Hague Conference?」と題するセミナーを行います。
2015年11月17日
坂元靖昌弁護士が11月16日(大阪)、17日(東京)に「ベトナム・インドネシア・ミャンマーの進出・投資規制」と題する講演を行うとともに、児玉実史弁護士、生田美弥子弁護士、坂元靖昌弁護士が、各国の弁護士とともにディスカッションのパネリストを務めました。