独占禁止法/競争法

独占禁止法の規制は年々強化されるとともに、公正取引委員会における独占禁止法の執行も活発化しており、企業に高額な課徴金が課された事例も出ています。また、世界的にも競争法の厳格な執行を行っている国・地域は増加しており、国際的な取引等では海外の競争法の規制も視野においた対応が必須となってきています。
当事務所では、国内外の競争法(下請法、景品表示法を含みます)に関するご相談への対応、公正取引委員会・消費者庁等による違反被疑事件の調査への対応方法に関するアドバイス、課徴金減免申請に向けた社内調査や課徴金減免申請の代理、M&A案件における競争法上のクリアランス取得のための法制度の調査や届出手続に関するアドバイスを実施してきた実績があります。
公正取引委員会に勤務経験のある弁護士を中心に、規制当局側の着眼点や発想を理解して、また、担当官と効率的なコミュニケーションを行うことで、スムーズな独占禁止法上のクリアランスの獲得や、規制当局からの調査への適切な対応が可能となるようアドバイスを行っています。さらに、民事上の紛争においても独占禁止法等に基づく主張がなされる案件も今後増加していく可能性がありますが、そのような案件についても対応しています。

関連するセミナー・講演関連するセミナー・講演一覧

2019年03月04日
カルテル予防に向けた独禁法コンプライアンス~同業他社との接触ルールの設計・運用・検証と、 同業他社との協業の留意点を中心に~(籔内 俊輔)
2019年02月28日
「必聴! 施行から250日―GDPRと企業活動への影響」(日本語解説付)(生田 美弥子、中 亮介)
2019年02月25日
「必聴! 施行から250日―GDPRと企業活動への影響」(日本語解説付)(生田 美弥子、中 亮介)

関連する著作・論文関連する著作・論文一覧

Q&A法務相談の現場から「縮小市場におけるライバル企業の買収と企業結合規制」(若井 大輔)
総務部門必携のWEB法律辞典 会社の法律 キーワードWEB(籔内 俊輔、若井 大輔、川田 由貴、加藤 駿征)
An Introduction to Economic Approaches to Damages in a Japanese Context Series 1/日本への損害賠償金算出の経済学的アプローチの適用可能性 Series 1(籔内 俊輔)

関連するニューズレター/ローレビュー関連するニューズレター/ローレビュー一覧

2017年08月14日
ドイツ議会によるカルテル損害賠償訴訟手続における「簡易版」提訴前証拠開示(ディスカバリー)の導入
2012年05月09日
「多摩談合事件課徴金納付命令審決に係る新井組等による審決取消請求事件に関する最高裁判決(平成24年2月20日)について」(籔内 俊輔)

関連するお知らせ関連するお知らせ一覧

2019年02月28日
籔内俊輔弁護士、若井大輔弁護士、川田由貴弁護士、加藤駿征弁護士が執筆に参加した、『総務部門必携のWEB法律辞典 会社の法律 キーワードWEB』が第一法規株式会のWEBサイトに掲載されました。
2019年01月18日
籔内俊輔弁護士が、2019年3月4日、経営調査研究会主催のセミナー「カルテル予防に向けた独禁法コンプライアンス~同業他社との接触ルールの設計・運用・検証と、 同業他社との協業の留意点を中心に~」で講師を務めます。
2018年11月21日
籔内俊輔弁護士が、2018年11月20日、日本CSR普及協会近畿支部主催のセミナー「独禁法の最新動向~企業活動に関連するポイントの整理~」で講師をつとめました。