独占禁止法/競争法

独占禁止法の規制は年々強化されるとともに、公正取引委員会における独占禁止法の執行も活発化しており、企業に高額な課徴金が課された事例も出ています。また、世界的にも競争法の厳格な執行を行っている国・地域は増加しており、国際的な取引等では海外の競争法の規制も視野においた対応が必須となってきています。
当事務所では、国内外の競争法(下請法、景品表示法を含みます)に関するご相談への対応、公正取引委員会・消費者庁等による違反被疑事件の調査への対応方法に関するアドバイス、課徴金減免申請に向けた社内調査や課徴金減免申請の代理、M&A案件における競争法上のクリアランス取得のための法制度の調査や届出手続に関するアドバイスを実施してきた実績があります。
公正取引委員会に勤務経験のある弁護士を中心に、規制当局側の着眼点や発想を理解して、また、担当官と効率的なコミュニケーションを行うことで、スムーズな独占禁止法上のクリアランスの獲得や、規制当局からの調査への適切な対応が可能となるようアドバイスを行っています。さらに、民事上の紛争においても独占禁止法等に基づく主張がなされる案件も今後増加していく可能性がありますが、そのような案件についても対応しています。

関連するセミナー・講演関連するセミナー・講演一覧

2017年12月11日
企業における下請法の留意点と法務部門の対応(籔内 俊輔)
2017年09月25日
データ保護・利活用と競争法(阿久津 匡美)
2017年09月15日
化学産業における経営者・管理者のためのコンプライアンスセミナー(籔内 俊輔)

関連する著作・論文関連する著作・論文一覧

独禁法事例速報 石油製品元売業における並行的な統合計画に関する企業結合審査――公取委平成28・12・19発表(籔内 俊輔)
行動する法務――行政機関へのアプローチ(第1回) 行政による調査・処分への対応① 公取委による立入検査(籔内 俊輔)
下請法運用基準改正と取締強化への対応(籔内 俊輔)

関連するニューズレター/ローレビュー関連するニューズレター/ローレビュー一覧

2017年08月14日
ドイツ議会によるカルテル損害賠償訴訟手続における「簡易版」提訴前証拠開示(ディスカバリー)の導入
2012年05月09日
「多摩談合事件課徴金納付命令審決に係る新井組等による審決取消請求事件に関する最高裁判決(平成24年2月20日)について」(籔内 俊輔)

関連するお知らせ関連するお知らせ一覧

2017年10月10日
籔内俊輔弁護士が、12月11日、経営法友会の会員向け月例会(東京)において「企業における下請法の留意点と法務部門の対応」というテーマで講師を務めます。
2017年04月25日
籔内俊輔弁護士が執筆した「独禁法事例速報 石油製品元売業における並行的な統合計画に関する企業結合審査――公取委平成28・12・19発表」がジュリスト2017年5月号(No.1506)に掲載されました。
2017年04月11日
若井大輔弁護士が執筆した「出光興産株式会社による昭和シェル石油株式会社の株式取得及びJXホールディングス株式会社による東燃ゼネラル石油株式会社の株式取得に関する審査結果について」が公正取引№797(2017年3月号)に掲載されました。