独占禁止法/競争法

独占禁止法の規制は年々強化されるとともに、公正取引委員会における独占禁止法の執行も活発化しており、企業に高額な課徴金が課された事例も出ています。また、世界的にも競争法の厳格な執行を行っている国・地域は増加しており、国際的な取引等では海外の競争法の規制も視野においた対応が必須となってきています。
当事務所では、国内外の競争法(下請法、景品表示法を含みます)に関するご相談への対応、公正取引委員会・消費者庁等による違反被疑事件の調査への対応方法に関するアドバイス、課徴金減免申請に向けた社内調査や課徴金減免申請の代理、M&A案件における競争法上のクリアランス取得のための法制度の調査や届出手続に関するアドバイスを実施してきた実績があります。
公正取引委員会に勤務経験のある弁護士を中心に、規制当局側の着眼点や発想を理解して、また、担当官と効率的なコミュニケーションを行うことで、スムーズな独占禁止法上のクリアランスの獲得や、規制当局からの調査への適切な対応が可能となるようアドバイスを行っています。さらに、民事上の紛争においても独占禁止法等に基づく主張がなされる案件も今後増加していく可能性がありますが、そのような案件についても対応しています。

関連するセミナー・講演関連するセミナー・講演一覧

2019年01月15日
実務でよくある事案対応ポイントからみた下請法コンプライアンス 〜基本から当局対応の留意点まで〜(籔内 俊輔)
2018年12月10日
5回でわかる!M&A実務の基礎 【第5回】M&Aを実行する際の独占禁止法上の留意点(若井 大輔)
2018年11月02日
競合他社とのM&A、事業提携における独禁法の注意点~企業結合規制の基礎と独禁法リスクを踏まえたプロセスの進め方~(若井 大輔)

関連する著作・論文関連する著作・論文一覧

景品表示法の法律相談〔改訂版〕(籔内 俊輔)
かけ算で理解する独禁法の道標4 第1回 独禁法と刑法(籔内 俊輔)
取引先等に原因のある不当表示と景品表示法(籔内 俊輔)

関連するニューズレター/ローレビュー関連するニューズレター/ローレビュー一覧

2017年08月14日
ドイツ議会によるカルテル損害賠償訴訟手続における「簡易版」提訴前証拠開示(ディスカバリー)の導入
2012年05月09日
「多摩談合事件課徴金納付命令審決に係る新井組等による審決取消請求事件に関する最高裁判決(平成24年2月20日)について」(籔内 俊輔)

関連するお知らせ関連するお知らせ一覧

2018年11月16日
籔内俊輔弁護士が、2019年1月15日、BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社主催のセミナー「実務でよくある事案対応ポイントからみた下請法コンプライアンス 〜基本から当局対応の留意点まで〜」で講師をつとめます。
2018年10月24日
生田美弥子弁護士、中亮介弁護士が、2018年10月1日にドイツ・ミュンヘンにて、及び同年10月2日に同・デュッセルドルフにて、日独産業協会(DJW)主催のセミナー” Privacy and Data Protection - Challenges for Japanese and European Companies”で、プレゼンテーション及びパネルディスカッションを行いました。
2018年10月10日
若井大輔弁護士が、2018年11月2日、日本CSR普及協会のセミナー「競合他社とのM&A、事業提携における独禁法の注意点~企業結合規制の基礎と独禁法リスクを踏まえたプロセスの進め方~」で講師をつとめます。