税務

弁護士は、法律の専門家として法的助言を行うことを職責としますが、そのうえで、同じ経済的効果をもたらしながら、課税の取扱いに大きな差異が生じることを常に念頭におく必要があります。当事務所は、大阪弁護士会、近畿弁護士連合会の税務委員長などを歴任した弁護士、及び税法に特化した弁護士チームを擁し、有能な税理士・公認会計士とも多くのネットワークを有していることから、国内・海外を問わず、法律上税務上、的確かつ総合的なアドバイスをすることができます。また、現在の厳しい経済情勢下においては、不幸にも納税者と税務当局とで課税に関する見解が一致しないということも散見されます。このような場合には、異議申立て、不服審判、課税処分取消訴訟といった手続により不服を申し立てることが可能ですが、当事務所は、これらの手続にも数多く対応してきました。 これら不服申立、税務訴訟に限らず、税務調査への対応、事業承継・M&A・企業再編に伴うタックスプランニング・税務リスク管理など、総合的視点からのアドバイスが可能です。

関連するセミナー・講演関連するセミナー・講演一覧

2018年07月05日
税理士業務で失敗しないための相続法~改正法案も踏まえて~(中西 敏彰)
2018年07月03日
税理士業務で失敗しないための相続法~改正法案も踏まえて~(中西 敏彰)
2017年10月18日
税理士が押さえておくべき「相続実務における法務上の留意点」(米倉 裕樹)

関連する著作・論文関連する著作・論文一覧

元審判官が教える!!国税・地方税の審査請求の実務 知って得する審理プロセス(塩津 立人)
条文から読み解く 民法[相続法制]改正点と実務への影響(米倉 裕樹)
相続税 税務調査[指摘事項]対応マニュアル(米倉 裕樹)

関連するお知らせ関連するお知らせ一覧

2018年08月31日
米倉裕樹弁護士の著書『条文から読み解く 民法[相続法制]改正点と実務への影響』が清文社から刊行されました。
2018年07月05日
中西敏彰弁護士が、北海道税理士会主催の平成30年度第1回ブロック研修会において「税理士業務で失敗しないための相続法~改正法案も踏まえて~」と題する講演の講師を務めました。
2018年06月05日
米倉裕樹弁護士が編著した『相続税 税務調査[指摘事項]対応マニュアル』が清文社から刊行されました。